急速に進む少子化を受け、2005年4月1日から「次世代育成支援対策法」が全面施行されました。
この法律では、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。
マルヤス機械では、従業員にとって働きやすい職場を目指し、「ノー残業デー実施率の向上」、「短時間勤務制度・育児関係休暇制度の拡充」などに取組んできました。
今回、2010年4月からの2年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので公表致します。行動計画の内容は下記のとおりです。 |
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社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、全社員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 |
| 平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日（２年間） |
- 目標１：
- 所定外労働時間を削減するため、ノー残業デー（毎週水曜日、賃金支払日（給与・賞与））における従業員の実施率を９０％以上に向上させる。
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| ＜対策＞ |
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| ・平成２２年４月〜６月 |
実施状況調査・分析 |
| ・平成２２年７月 |
実施状況調査・分析継続実施 社内周知・啓発の実施 |
- 目標２：
- 父親が育児に利用できる休暇制度の取得促進を図る（育児休暇 特別休暇、積立有給の育児目的利用、配偶者の出産特別休暇）
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| ＜対策＞ |
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| ・平成２２年４月〜６月 |
現状の利用状況調査及び育児休暇制度についての意見徴収
アンケート調査・集計実施、検討 |
| ・平成２２年７月 |
社内広報等を利用した周知・啓発の実施 |
- 目標３：
- 計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする
男性社員・・・計画期間内に１人以上取得すること
女性社員・・・取得率を９０％以上とすること
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| ＜対策＞ |
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| ・平成２２年４月〜 |
社内広報等により男性も育児休暇を取得できることの周知･啓発の実施 |
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平成22年12月1日付で、「社員の子育て応援宣言！」の継続登録申請を行ないました。今回は第2期の取組になります。取り組み内容は前回を踏襲していますが、この取組は、将来の企業を見据えた長期構想のもと、継続して実施することに大きな意義があると考え、今後も引続き社員のモチベーションアップや職場の活性化につなげ、「働きやすい職場環境づくり」を推進していきます。
第２期の宣言内容は次の通りです。
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「社員の子育て応援宣言！」登録証
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